住宅の築年数が経つほど気になってくるのが「耐震性」です。大きな地震はいつ起こるか分からないからこそ早めに備えておきたいもの。今回は、住宅の耐震強度をアップできる「耐震リフォーム」について解説します。基本的な工事の種類や費用相場、補助金や助成制度など詳しく説明するので、リフォーム前にチェックしておきましょう。

耐震リフォームとは

耐震リフォームとは、大きな地震による住宅の倒壊を防ぐために行われる補強工事のことです。

1950年、建築基準法によって「耐震基準」が定められました。耐震基準とは、建物が最低限満たすべき耐震能力の基準です。

耐震基準は1981年より大きく改正されたため、1981年以前に作られた建物は「旧耐震基準」、以降から作られた建物は「新耐震基準」と呼ばれています。旧耐震基準に当てはまる住宅はもちろん、新耐震基準の住宅であっても、外壁のひび割れや基礎部分の劣化などがある場合は耐震リフォームを考えるタイミングといえます。

まずは耐震診断をしましょう

耐震リフォームの前に、まずは「耐震診断」を行いましょう。

耐震診断とは、専門知識を持った調査員による耐震性の調査です。施工年や設計図などを確認した上で、天井裏や床下、内壁、外壁や構造などの現状調査を行います。

診断後は住宅の劣化具合に応じて必要な耐震工事を提案してもらえるので、効率よくリフォームを進めることができます。

耐震診断は、主に建築事務所やリフォーム業者などに依頼できます。費用相場は15〜30万ほどですが、なかには無料で耐震診断を行っているリフォーム業者もあります。また、1981年（昭和56年）の5月以前に建てられた旧耐震基準の住宅であれば、自治体から耐震診断費用の補助金が出る場合もあります。

各自治体には耐震診断や耐震リフォームの相談窓口が設けられているので、耐震診断の依頼先が分からない場合や補助金の対象となるか確認したい方は問い合わせてみることをおすすめします。

耐震リフォームの種類

耐震リフォームには様々な工事があり、住宅の耐震強度や予算などによって選択できます。

今回は、耐震リフォームで主に行われる4種類の工事について解説します。

外壁の補強工事

住宅の大部分を囲む外壁は、地震から家を守る上で非常に重要な部分です。そのため外壁の補強工事を行えば、住宅全体の耐震強度を上げることができます。

外壁の耐震リフォームは、外壁材を撤去して行う補強工事が一般的です。外壁材をはがし、壁の下地や柱、断熱材や筋交い（構造を補強する部材）などの劣化具合に応じて補修・補強を行います。

大掛かりな作業となるため工事期間は比較的長くなりますが、撤去する外壁材は表面部分のみなので、住みながら施工してもらうことが可能です。

柱・梁・土台の補強

柱・梁・土台の補強とは、柱と梁、柱と土台の接合部にそれぞれ専用の金物を取り付ける補強工事です。

地震によってこれらの接合部が外れてしまうと壁が壊れ住宅が倒壊する恐れがあるため、非常に重要な耐震リフォームと言えるでしょう。

実際に1995年の阪神淡路大震災では、柱が抜けたことにより多くの住宅が被害に遭いました。それを受けて、2000年には耐震基準が再び改正され、柱・梁・土台の接合部をより強化する新たな基準が定められました。

現在は、各接合部に掛かる力を計算し、筋交い金物、ホールダウン金物をはじめとする数種類の接合金物が細かく使い分けられるようになっています。

耐震基準改正となった2000年より前に建築された住宅にお住まいの方は、念のため耐震診断を行い、柱や梁、土台の状態をチェックしておきましょう。

屋根の軽量化（葺き替え）

屋根の軽量化も、よく行われる耐震リフォームの1つです。

一般的に、住宅は重量が大きいほど地震の揺れに弱くなってしまいます。特に地震によって被害を受けやすいのが、最も重量の大きい瓦屋根の住宅です。

よって耐震性を上げるためには、瓦屋根などの重い屋根材をリフォームによってスレートやガルバリウムなど軽量の屋根材に交換する必要があります。

ただし、あくまでも住宅の基礎や外壁、柱などの十分な強度があることが大前提。屋根を軽量化すれば必ずしも安心というわけではないことを忘れないようにしましょう。

耐震リフォームの費用相場

100平米（約30坪）程度の平均的な住宅で耐震リフォームを行う場合の費用相場は以下のようになります。

一般的に、住宅の面積が広いほど費用は高くなる傾向があります。

無料の見積もりを行っているリフォーム業者も多いので、複数の業者に見積もりを依頼し比較検討することをおすすめします。

耐震リフォームを行う場合は、一定の条件を満たせば自治体から補助金が交付されます。補助金の対象となる条件や金額は各自治体で異なるので、お住まいの自治体のホームページなどを確認するか、直接電話から担当窓口までお問い合わせください。

ここからは、国で行われている減税措置について詳しく解説していきます。

国の減税措置について/h3>
国では、住宅の耐震リフォームを行った方を対象に所得税と固定資産税の減税措置を実施しています。

まず、所得税の減税を受けるためには、以下の3点を満たしている必要があります。

①自ら居住している住宅であること
②1981年（昭和56年）の5月31日以前に建築された住宅であること
③改修前の住宅が現行の耐震基準に適合しないものであること

上記の条件に合う住宅の耐震リフォームを行うと、リフォーム翌年の所得税が、工事費の10%控除されます（上限は250万円）。

続いて、固定資産税減税の対象となる条件は以下の5点です。

①耐震リフォーム費用が税込50万円を超えること
②1982年（昭和57年）1月1日以前から所在する住宅であること
③店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
④現行の耐震基準に適合する耐震リフォームを行っていること
⑤令和6年3月31日までに工事を完了すること

上記の条件を満たす住宅であれば、耐震リフォームを行った翌年の固定資産税が2分の1に軽減されます。

※2022年8月時点での情報となります。最新の情報が知りたい方は、国土交通省のwebサイトをご確認ください。

耐震リフォームの平均的な工事期間は？

耐震リフォームの平均的な工事期間は以下のようになります。

耐震リフォームの種類
工事期間の目安
外壁の補強工事
3〜4週間
柱・梁・土台の接合部の補強
7〜10日
屋根の軽量化（葺き替え）
8〜10日

1種類の工事であればほとんどの場合1ヶ月以内に工事が完了しますが、全体的な耐震リフォームを行う場合は2〜3ヶ月程度かかる場合もあります。ですが耐震リフォームは基本的に住みながらの施工が可能なので、生活には影響が出にくいでしょう。

とはいえ、工事の音や振動が気になり落ち着かないという方もいると思います。その場合は、工事期間の仮住まいや期間中の生活の流れをあらかじめ想定しておくと安心です。

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