お役立ち情報

こどもみらい住宅支援事業（リフォーム）をわかりやすく解説！

2022.01.17

2022年に申請が開始する「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若年層の新築購入、リフォームを対象にした補助制度です。
コロナによって在宅時間が増え、快適な住環境が日々の生活の質を高めるために、とても重要だと認識された方も多いのではないでしょうか。

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若年層はもちろん、条件を満たせば多くの人が利用できる補助金制度です。

１点、注意点としてはこの補助金を受給するためには、こどもみらい住宅支援事業の対象リフォーム業者でリフォームを行う必要があることですので、覚えておいてください。

この記事ではリフォームに関する制度の概要を簡単にまとめておりますので、ぜひ参考にしてください。

こどもみらい住宅支援事業とは？

冒頭でも述べたように基本的には子育て世帯や若年層を対象にした2022年に本格始動する補助金の制度ですが、リフォームに関していうと若者に限らずほとんどの人が受給対象となるため、関係ないとよく調べずに利用を諦めてしまうのはもったいないため、ぜひ記事をさいごまでよんでみてください。

また、こどもみらい住宅支援事業は、一般的に”省エネリフォーム補助金”とも呼ばれています。その理由は対象となるリフォーム工事の内容が温暖化などの環境問題に配慮したものである必要があるためです。

では、詳しく見ていきましょう。

補助金の対象となるリフォーム工事

こどもみらい住宅支援事業を管轄する国土交通省のホームページを参考に見ていきます。

まずは補助金受給のために必要なリフォーム工事がこちらです。

・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

上記のいずれかのリフォーム工事を行なった場合、以下のものも補助金の受給対象に含めることができます。

・子育て対応改修
・耐震改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入

つまり、断熱や省エネ関連のリフォームは必ず行う必要があるということです。
そして、断熱や省エネ関連のリフォームを行えば、耐震や空気洗浄機能といった、最近話題となっているようなリフォームの費用も補助金の受給対象とすることができます。

受給対象者と補助金受給上限額

すべての人が対象で、基本的に一戸あたりの受給上限額は30万円です。
※リフォーム金額が5万円に満たない場合には補助金受給の対象外となります。

ただし、以下の①と②の条件に該当する人は受給上限額が最大60万円まで引き上げられます。
※受給額上限を60万円にするには以下の①と②の両方を満たしている必要があります。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら住む住宅に行うリフォーム工事
※子育て世帯とは、申請時に2003年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯
※若者夫婦世帯は、申請時に夫婦であり夫婦のどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
②工事発注者が、自ら居住するために購入した中古物件に対して行うリフォーム工事
※中古物件の購入は、以下のすべてを満たしている必要があります
・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降
・売買代金が100万円（税込）以上
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

つまり、全ての人が受給対象者であり、最高30万円の補助金がもらえるということです。
そして、もし中古物件に住む、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯であれば、最高60万円が補助金として受け取れます。

補助金の申請は簡単？

補助金の申請に関してはリフォーム会社が行うため、難しい書類の作成や申請の必要はありません。
そのため、リフォームを検討している人は、とりあえずお近くのこどもみらい住宅支援事業を利用できる対象のリフォーム業者へ問い合わせて、自分がしたいリフォームの内容が受給対象となるのか、またその場合いくら補助金が利用できるのかを確認してみることをお勧めします。